豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
次に、大きい2番、委託契約における対応について (1)円安・材料高騰や、最低賃金アップに伴う委託契約の対応について 今から5年前の平成30年6月定例会の一般質問で、複数年契約の長期継続契約や指定管理者制度における地域別最低賃金やガソリンなどの燃料等、物価水準の変動への対応、つまり、労働者へ賃金を支払う企業側への対応も必要ではないかとの提言をいたしました。
次に、大きい2番、委託契約における対応について (1)円安・材料高騰や、最低賃金アップに伴う委託契約の対応について 今から5年前の平成30年6月定例会の一般質問で、複数年契約の長期継続契約や指定管理者制度における地域別最低賃金やガソリンなどの燃料等、物価水準の変動への対応、つまり、労働者へ賃金を支払う企業側への対応も必要ではないかとの提言をいたしました。
2018年、トヨタが燃料電池バス「ＳＯＲＡ」を発売しました。東京ではオリンピックを契機に、今では都営、民間、合わせ80台を超える水素バスが導入され、ＪＲ東海も東京都と連携し、水素とハイブリッドの電車の試験走行を行っており、公共交通の脱炭素化が加速しています。大阪も２年後の万博に向け、燃料電池バスの補助金交付を行っています。
やっぱり燃料費の高騰、刈谷市は頑張って水道代とかやってくださっていますが、抑制、非常に電気代、光熱費、非常に上がってきていて、給料が上がるのと追いつかない。さらに、食べ物、いろんなものも値上げしてきて、今年というのは非常に大変なときだと思います。あとは金利、住宅金利とか徐々に変動金利が上がってきていますから、非常に難しいかじ取り、行政としては難しいこういう年になると思っているんです。
2030年までに電動車の割合を50％にする目標ではなく、当面はハイブリッド車も電動車と考え、バッテリーの開発や水素燃料車開発状況を踏まえたカーボンニュートラルの推進をしてはどうかと思いますが、見解をお伺いします。 施政方針で述べられた各事業の基となる認識、見解を伺ってまいりましたが、それが基礎となって事業展開されていくと思っております。
２項 清掃費 ２目 ごみ処理費4,657万9,000円の追加は、18節 負担金、補助及び交付金で、物価高騰の影響を受けたごみ処理施設ゆめくりんの光熱水費、燃料費の単価増のほか、ゆめくりんへ持込みのごみが見込みより少なく、手数料収入が大幅に減額となったことによるものです。
また、中消防署の大規模改修に向けた基本計画を策定するとともに、耐震安全性評価を実施するほか、災害時の南部地域における燃料供給拠点として、大清水出張所に自家用給油取扱所を設置いたします。加えて、増え続ける救急需要に迅速に対応するため、ＡＩやビッグデータを活用した救急需要予測を行い、救急救命体制の効率的な運用を検討してまいります。
制定内容につきましては、管理費や燃料費の上昇分を踏まえ、開設以来据置きとしておりましたジャンボプールの使用料を改めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は、令和５年７月１日から施行するものでございます。 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
新年度からは、ＣＯ２排出量の削減につながる設備を導入する事業者への補助を実施するほか、家庭用燃料電池によるＣＯ２削減量を集約することで、国から付与されるクレジットを活用するなど、さらに脱炭素化を促進するとともに、市役所庁舎をはじめとした13の公共施設の照明機器を順次ＬＥＤ化することで、環境負荷及び維持管理経費の軽減を図り、持続可能な社会の実現に向けた取組を推進してまいります。
次に、10月26日水曜日は、木質バイオマス燃料の混焼施設について、株式会社ＪＥＲＡ常陸那珂火力発電所並びに核融合エネルギーと環境問題について、那珂研究所で行政視察を行いました。 常陸那珂火力発電所は、平成15年に茨城県那珂市に建設された石炭を燃料とする最新鋭の火力発電所であり、環境問題への取組に力を入れています。
物価、燃料価格の高騰や子育て応援に係る施策につきましては、お認めいただきました補正予算に基づき、本市独自の支援策により、市民、事業者に寄り添い、国、県の動向も注視しながら、本市の実情を踏まえたスピード感を持った対応に努めてまいります。
それから、次に、太陽光と、それから電気自動車用の充給電設備、ＨＥＭＳの一体設置型が１件22万円、それから、蓄電池の設置の補助申請件数が61件で610万円、それから、燃料電池の設置申請が９件90万円、電気自動車用の充給電設備の設置申請が４件20万円、最後に、ＨＥＭＳの単独設置の補助件数が15件15万円となっております。
95 ◆こども課長（中川知之） こちらの園配分の補正の内容でございますが、燃料費ということでプロパンガス代というところでございます。
さらに申し上げますと、当時と大きく違ってきているのは、やはり新型コロナウイルスの感染ですとか、それから昨今の物価高や燃料費の高騰等、いろいろ財政面でも大きな変化がある中で、今、当時とはその状況も変わってきているということでございます。
３、歳出、２款総務費、１項総務管理費、12目交通安全対策費、10節需用費の補正額は1,104万5,000円で、005、01交通安全施設・防犯灯維持管理事業において、燃料費の高騰に伴う市内道路照明灯及び防犯灯の電気料の増額であります。 24、25ページをお開きください。
さらに、庁用車の更新に際しましては、電気自動車や燃料電池自動車といった次世代自動車へ転換することで、温室効果ガス削減を念頭に、ゼロカーボンドライブの推進を進めていきたいと考えております。 今年度は、軽自動車の電気自動車１台を導入しております。来年度に向けては、普通自動車の電気自動車の導入に向け、検討を進めているところであります。
こうした状況を踏まえ重ねてまいりました対話では、米価の下落、さらには急激な資材や燃料などの物価高騰の中、水稲の全面的な委託は増え続けており、それを担う農業法人への支援は欠かせないものとの共通の認識化が醸成されてまいりました。 しかし、その支援策には、対話を進める中でそれぞれの立場により捉え方に違いがあることも分かってまいりました。主には、水稲の全面的な委託の有料化についてでございます。
２点目に、指定管理料の上限については、物価高騰による電気料金、ガス料金、燃料購入費は加味されているのかをお聞かせください。 ○議長（稲葉民治） 教育部長。
耕作を前提としない、つまり、お金にならない公有地であるのり面を高騰する人件費や燃料を負担しながら管理をしているとも考えられるわけであります。また、排水路についても、泥やごみなどをすくい出すなどして適切に管理をしないと排水不良を起こしかねず、農作物に悪影響を与えてしまいます。
次に、今年８月からは国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、燃料高騰や物価上昇の影響を受ける市民の支援を目的とした家庭用ＬＥＤ照明器具等購入補助事業を実施しておりまして、家庭の照明器具を蛍光灯や白熱電球からＬＥＤ照明に付け替えることで消費電力が抑えられ、ＣＯ２削減につながります。 次に、今年10月からのコミュニティバス「グルーン」の運行開始でございます。
加えて、公共施設等の光熱費や燃料費につきまして、原油価格高騰等の影響により予算に不足が生じる見込みであることから、施設運営等に支障が生じることのないよう、増額の補正をお願いしております 次に、新型コロナウイルス感染症対策としまして、感染者の全数把握見直しを受け、9月26日に開設しました豊橋市療養生活サポートセンターの運営に要する経費のほか、6月の市議会定例会でお願いをいたしました医療機関でのＰＣＲ検査